藤沢市議会 2022-12-15 令和 ４年１２月 定例会－12月15日-03号
本手当の受給対象となる市町村民税非課税世帯の方が64歳まで障がい福祉のサービスを利用した場合、利用者負担上限月額はゼロ円であり、利用者負担はありません。しかし、65歳になりますと、介護保険に移行することから、要介護状態区分によって支給限度の目安が定められているものの、市町村民税非課税世帯の利用負担上限額は、個人の場合、１万5,000円になるということで、負担増であります。
本手当の受給対象となる市町村民税非課税世帯の方が64歳まで障がい福祉のサービスを利用した場合、利用者負担上限月額はゼロ円であり、利用者負担はありません。しかし、65歳になりますと、介護保険に移行することから、要介護状態区分によって支給限度の目安が定められているものの、市町村民税非課税世帯の利用負担上限額は、個人の場合、１万5,000円になるということで、負担増であります。
そういうことが起こるんですが、そういう中で、本手当の受給対象となる市町村民税非課税世帯の方が64歳まで障がい福祉サービスを利用した場合、利用負担額というのはどうなるんでしょうか。 ◎増田 障がい者支援課課長補佐 障がい福祉サービス等の利用料については、原則として、サービスに係る料金の10％を負担していただいており、世帯の所得に応じて利用者負担上限月額を設定しております。
答弁、令和３年１０月末で、受給対象児童数別に、１人が９６７人、２人が４３７人、３人が１２７人、４人が３１人、５人が５人、６人以上が１人である。 質疑、児童扶養手当受給者は自動的に振り込まれるが、例えば現況届を出しておらず、１１月は振り込まれていない方に対して情報は行くのか。
◎こども総務課長 児童扶養手当は高校生までが受給対象になるので、３月はまだ卒業前の高校生がいるため若干受給者が増える。卒業後は受給対象外になるので、児童扶養手当の制度上、支給月によって受給者が増減する影響もある。 ◆（小田委員） 国では収入が児童扶養手当受給者と同水準の人に対しても出すが、今回のスキームでは児童扶養手当受給者のみということでよいか。 ◎こども総務課長 そのとおりである。
このほか、感染症対策として、住居を失うおそれのある世帯を対象とした住居確保給付金や、全世帯を対象とした特別定額給付金を給付したほか、ひとり親世帯の生活の安定を図るため、児童扶養手当受給対象者に対し、国に先行して市独自の給付金を支給しました。 衛生費では、新生児聴覚検査や不育症治療費助成を新たに開始するとともに、障がい者歯科診療所に麻酔器を導入し、より安全に受診できる体制を整えました。
このため令和２年度実績は参考とならないため、受給対象者の減少を踏まえて令和３年度予算を算定した。 ◆（堀口委員） 毎年要望しているが、かなりの自治体で中学校３年生まで拡大されている中で、本市では１歳から所得制限を設けている。もう少し制度を拡充してもよいのではないか。利用の実情も見ながら充実について研究してほしい。
◆51番（飯塚正良） つまり、在留資格によって、受給資格のない外国人は受給できず、受給対象についても、日本人より外国人が優先されているという事実はないという理解でよろしいですね、伺います。 ○副議長（花輪孝一） 健康福祉局長。
今回の再支給の基本給付の対象者は、１回目の基本給付受給対象者と同様でございまして、１つ目の要件が、令和２年６月分の児童扶養手当受給者であること、２つ目の要件が、公的年金等を受給していることにより、令和２年６月分の児童扶養手当の支給を受けていない方、３つ目の要件が、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変するなど、収入が児童扶養手当を受給されている方と同じ水準になっている方のいずれかに該当する
ひとり親家庭への支援についての御質問でございますが、国のひとり親世帯臨時特別給付金につきましては、国においてもテレビコマーシャル等を活用した広報がされたところでございまして、本市におきましても、市政だより、ホームページ、ひとり親家庭応援メールマガジン、ツイッター、区役所におけるデジタルサイネージなどの媒体を通じた広報や保育所等におけるチラシの掲出などにより制度の周知を行うほか、児童扶養手当の受給対象
厳しい財政状況の要因として扶助費が挙げられ、特に市単独の扶助費が問題視されていますが、行政サービスの水準の観点からは、単独扶助費が市の特色を形成している側面もあり、これらの削減は市の特色を失うことにもつながる点に留意し、また、受給対象者の状況や生活実態をつぶさに把握した上で、支援の必要性について十分な検証、検討をすることを求めます。
ただし、スクールライフサポートと生活保護の受給対象者は除きます。交付実績については、小学校が1052件で1052万円、中学校が996件で1494万円でございます。 ◎健康給食係長 ３点目、学校給食調理経費、不用額の要因でございます。学校給食調理経費は、年間185日の提供を想定しました小学校給食の提供に必要な賄い材料の経費でございます。
藤沢市におかれましては、児童扶養手当受給対象者には７月、10月ですとか独自の生活支援をしていただきまして、手厚い支援を構築しておられます。しかしながら、困っていながら児童扶養手当対象者からこぼれ落ちる方がおります。１つは遺族年金受給者、パートナーが亡くなった方ですね。所得制限が低いために、ほとんどの方が受けられない状態です。
そういった中で、厚木市は、もう既に独り親家庭への応援給付金を実施しているわけですけれども、今回のこの国のひとり親世帯臨時特別給付金の概要と、厚木市ではその受給対象者がどのぐらいいるのかをお聞かせください。
５月分から手当の受給対象となる約100世帯につきましては、７月上旬に支給する予定でございます。以上でございます。 ○議長（山崎直史） 教育次長。 〔教育次長 石井宏之登壇〕 ◎教育次長（石井宏之） 教育委員会関係の御質問にお答え申し上げます。
ちなみにこれ、市の施設であっても県の給付金の受給対象になるのか、その辺も含めてちょっとお聞かせください。 96：◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 企画部長。
◎経営企画部長（市来吉博君） これまでの国の補正予算に伴う緊急経済対策といたしましては、市民１人10万円の特別定額給付金事業や、児童手当受給者に対し、受給対象児童１人当たり１万円の子ども子育て世帯への臨時特別給付金事業を初め、放課後児童クラブや保育所等における感染症対策事業などの補助事業のほか、本市の単独事業といたしましては、１世帯当たり３万円の独り親家庭等の生活支援のための臨時特別給付金や、市内の
例えば平成30年のときに、たまたま退職した関係で退職金が入って、３万円オーバーしたがゆえに受給対象から外れてしまった。その後、コロナで今ほとんど収入がない。御相談に来られているんだけれども、児扶の対象にはならないんです。こういう方の御相談が幾つもあるわけです。こういう方たちがいるという状況を把握されているのかどうか。そういうことを考えると、せめてどこかで……。
５月分から手当の受給対象となる約100世帯につきましては、７月上旬に支給する予定でございます。また、子育て世帯への臨時特別給付金につきましては、公務員以外の児童手当支給対象者に対して制度のお知らせを発送したところでございまして、当該対象者については６月下旬に、公務員の対象者に対しては事務処理が済み次第、それぞれ支給する予定でございます。
国は、今回の受給対象者の基準日を４月２７日時点で住民基本台帳に登録がある人としており、４月２８日以降に生まれたお子さんは対象外となります。本市では、妊婦への給付金が創設されましたが、この状況下での出産、子育てには多くの困難が伴うことから、４月２８日以降に生まれたお子さんへの市独自の給付金創設を求めますが、見解を伺います。
児童福祉総務費、ひとり親世帯関係経費の通信運搬費及び児童扶養手当受給者特別給付金は、新型コロナウイルス感染症対策として、ひとり親世帯の生活安定を図るため、児童扶養手当受給対象者に１世帯当たり３万円、子供が３人以上の世帯には、さらに１万円を増額し支給するものです。